Terms of service

Dr.stretch FITNESS24利用規約

第一章

第1条(本規約の目的及び本規約の適用等について)

1. Dr.stretch Fitness24利用規約(以下「本規約という」)は、株式会社nobitel(以下「当社」という)が提供するマシンストレッチ専門の施設(以下「本施設」という)及びこれに派生するサービス(以下「本サービス」という)の利用(本施設の体験利用も含みます。)に関し、その利用条件及び当社と全てのお客様との間の権利義務を定めることを目的としています。
2. お客様による本施設及び本サービスの利用に関しては本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意頂く必要があります。本規約は、当社とお客様との間の本施設及び本サービスの利用に関わる一切の関係に適用され、お客様による本施設及び本サービスの利用があった場合、当社は本規約及び本施設の諸規則への同意があったものとみなすことができ、お客様はあらかじめこの点について了承するものとします。
3. 本施設及び本サービスの利用に関して、一部外部サイトへの登録をお願いする場合がございます。その場合、お客様は当該外部サイトが定める利用規約及びプライバシーポリシー等に別途ご同意頂く必要がございます。外部サイトにおけるご利用等のお問い合わせについては当該サイトの運営責任者へお問い合わせください。

第2条(運営主体)

本施設は、当社が運営管理の主体となります。

第3条(目的)

本施設はお客様が本施設を利用することによって、ストレッチ(リカバリー)を運動習慣にすることを目的とします。

第二章 会員

第4条(会員制度)

1. 本施設は会員制とします。
2. 会員はその希望する利用方法に応じ、本施設の利用料として以下の会員区分に従い、当社にその利用料(以下「会費」という)を第7条で定める方法で支払うものとします。
(1). 昼会員
(2). 月会員
(3). 年会員
(4). 特別会員
3. 本施設に入会を希望される方は、本規約に基づく入会契約を当社と締結するものとします。

第5条(会員資格・利用資格)

1. 本施設を利用できるのは、以下の通りとします。尚、当社はその自由な裁量により入会申込を承認またはお断りすることができ、その理由を示す必要はないものとします。
(1) 本規約及び本施設の諸規則を遵守する方(未成年の場合は親権者の同意を必要とします)。
(2) 前号に基づき第7条に定める会費等をお支払い頂いた方
(3) 過去に会費等の未払いがない方
(4) 過去に当社から除名、強制退会処分などを受けたことがない方
(5) 医師等により、運動を禁止されておらず、本施設の利用に支障がないと自己責任において申告された方
(6) 伝染病、心臓病、高血圧症、皮膚病、精神病及び、これに類する疾患のない方
(7) 妊娠中でない方
(8) 暴力団関係者その他反社会的勢力と関わりのない方
(9) 薬物使用者ではない方
(10) 刺青(タトゥー含む)などをしていない方
(11) 刃物危険物(火薬)などを持ち込まれない方
(12) 酒気を帯びていない方
2. 会費が未納の場合、本施設を利用することができません。その場合お支払い完了と同時に使用可能となります。
3. 会員資格の継続については、以下のとおりといたします。
(1) 会員から退会希望月の前月5日までにお申し出がない限り、会員資格は自動的に継続となり、本施設利用の有無に関わらず、会費は発生します。
(2) 不慮の事故、天災、その他健康上のいかなる理由の場合でも、前号が適用されます。

第6条(入会手続)

1. 本施設の会員となることを希望される方は、本施設のある店舗において、以下に定める入会手続きを行って頂く必要があります。当該店舗(以下「登録店舗」という)において入会手続きがすべて完了することで、当社とお客様との間で本規約に基づく入会契約が成立します。
(1) 本施設の体験申込を行うこと
(2) 当社独自の会員情報登録サービスであるMy nobitelへの必要情報の登録及びLine@への登録を行うこと
(3) 第8条に定める顔認証の登録を行うこと
(4) 会費の支払方法の登録及び会費の支払手続きを行うこと
(5) その他当社が指定する手続きを行うこと
2. 未成年者が前項の入会手続きを行う場合、当社が特別に認めた場合を除き、親権者の同意を得た上で入会手続きを行って頂きます。この場合、親権者は、自らが本施設の会員か否かに関わらず、本規約に基づく義務を本人と連帯して負うものとします。
3. 前項の定めは、成年被後見人、被保佐人、被補助人等の制限行為能力者が入会手続きを行う場合の後見人について準用します。

第7条(会費等)

1. 会員は以下に定める費用(以下総称して「会費等」という)を本施設の入会時に別途当社が定める方法で支払うものとします。
(1). 会費2か月分(初月と翌月分)
(2). 年間マシンメンテナンス料及び事務手数料
(3). その他当社が定める費用
2. 会費等は、毎月20日に翌月分が決済され、本施設及び本サービスの利用の有無に関わらずお支払い頂きます。ただし、入会時初回支払いについては、入会当月と翌月分の会費をご入会時に即時決済させていただきます。
3. 会員は、実際の本施設の利用の有無に関わらず、本規約が定める会費等を全て支払う義務があります。一旦支払った会費等は本規約の定めがある場合を除いて返還致しません。
4. 理由の如何を問わず、決済予定月の翌月10日までに会費等の引き落としがかからなかった場合は、別途当社が定める方法により連絡いたしますので、速やかに会費等をお支払いください。なお、決済予定月の翌月20日までに月会費のお支払が確認できなかった場合、書面により支払催促等をさせていただく場合があります。
5. ご入会時に適用したキャンペーン期間中に休会などの申し出があった場合でも、キャンペーン価格及び期間の延長はいたしません。
6. 当社は、本規約及び入会契約に基づいて会員が負担すべき会費等を、社会情勢等の変動に基づいて変更することがあります。その場合当社は1ヶ月前までに当社ウェブサイト等により会員に対して告知するものとします

第8条 (顔認証の登録)

1. 会員は入会手続時に登録店舗において別途当社の定める顔認証の登録を行うものとし、本施設への入退館は顔認証の方法で行います。
2. 会員は、本人以外の顔写真を登録することはできません。会員がこれに違反した場合、当社は会員の本施設の利用資格を取り消し又は入会契約を解除することができます。

第9条(休会及び復帰並びに休会費について)

1. 会員は休会を希望する場合、当社が別途定める場合を除き、登録店舗に来店し、所定の休会届の記入による手続きを行った上で、月単位で会員資格の休止(以下「休会」という)をすることができます。なお、電話、FAX、電子メールなどの方法による申し出は受け付けられません。
2. 休会手続きは、休会開始を希望する月の当月5日まで(5日が定休日の場合は前営業日までに)直接登録店舗へ来店して頂き手続きを行うものとし、その場合、休会開始希望月の1日より休会扱いとなります。但し、ご入会時に適用したキャンペーンの種類によっては変更が出来ない期間があります。
3. 休会を希望する会員は休会期間中、当社が別に定める方法で休会費として1,000円(税抜)を当社へ支払うものとします。なお、休会期間中は本施設の利用はできません。
4. 前項の定めにも関わらず、会員が休会費を4ヶ月以上滞納し、当社からの連絡にも関わらず支払意思の確認ができない場合、自動的に退会処分となります。その場合、未払いの休会費を完納しない限りいかなる理由があっても、今後本施設の利用はできません。なお、退会処分時の会員の利用期間が次条第5項に定める最低利用期間未満の場合、同条項に定める違約金が発生いたします。
5. 本条の休会手続きが完了しない場合は休会扱いとなりませんので、本施設のご利用がなくても通常の会費等が発生します。
6. 休会となった場合の休会期間は、会員資格の有効期間に含めないものとします(例 2023/6/1~2024/5/31 を契約期間とする年会員が、2023/7/1~2023/8/31(2カ月間)の間、休会する場合、当該休会期間分については会員資格の有効期間には加算せず、その場合の有効期間満了日は 2024/7/31(2カ月間自動延長)となります)。
7. 会員は、会員資格の復帰を希望する場合、本施設に来店し、所定の再入会届の記入による手続きを行った上で、再入会日をもって会員資格の復帰を行うことができます。この場合、復帰月から通常の会費等が発生します。
8. 会員は、休会期間中に退会を希望する場合、次条に定める退会手続きを行うものとします。

第10条(退会・違約金)

1. 会員が自己都合により、退会を希望する場合は、当社が別途定める場合を除き、登録店舗に来店し、所定の退会届の記入による手続きを行った上で、月末をもって退会することができます。電話、FAX、電子メールなどによる申し出は受け付けられません。
2. 会員は本人が希望する退会月の前月の5日(5日が定休日の場合は前営業日までに)までに登録店舗にて指定の書面による手続きを完了しておかなければならず、未払いの会費等がある場合はそれを完納しなければなりません。なお、毎月 5日を徒過すると、当月中の退会ができなくなるとともにご利用の有無に関わらず継続利用となり、会費が自動引落されます。この場合、いかなる理由があっても支払い済みの会費等の返金には応じることはできないので、予めご了承ください。
3. 退会時に会費等の未払いがある場合は、ご精算後の退会手続きとなります。
4. 7条2項に定める会費等の決済が5回連続確認できず、支払い意思の確認ができない場合、自動的に退会処分となります。その場合、未払いの会費を完納しない限りいかなる理由があっても、今後本施設の利用はできません。
5. 最低利用期間未満での退会
お客様が本サービスを利用頂くにあたり、会員区分ごとに以下の最低利用期間が定められています。最低利用期間未満での退会の場合、次条で定める場合を除き、以下の違約金が発生いたします。

会員区分 最低利用期間 違約金
昼会員 入会日から起算して3カ月以上 5,500円
月会員 入会日から起算して3カ月以上 11,000円
年会員 入会日から起算して12カ月以上 11,000円
特別会員 入会日から起算して3カ月以上 11,000円

6. 一度退会をした場合、入会時のキャンペーン価格でのご案内は不可とします。

第11条(満足保証制度)

1.前条に関わらず、会員が自己都合により退会を希望する場合において、以下の条件のすべてを満たす場合は、事務手数料及び月会費の返金並びに違約金を全額免除致します。
[満足保証制度の適用条件]
(1).「年会員」又は「特別会員」の会員資格を保有していること(「昼会員」及び「月会員」は本制度の対象外となります
(2).入会日から1か月以内(以下「本制度対象期間」という)に登録店舗に来店のうえ退会手続きを行うこと
(3).本制度対象期間中に本施設を1回以上利用しており、かつ本施設の利用回数が3回未満であること
(4).退会手続きにあたりアンケートにご協力頂くこと
2.本制度により退会した会員は、再入会をすることはできません。

第12条(変更届)

会員は申込書の記載事項に変更があった場合、別途当社が定める方法で、速やかに当社に届け出るものとします。

第13条(契約内容の変更)

契約変更の際は変更希望月の前月5日までに(5日が定休日の場合は前営業日までに)登録店舗にて指定の書面による手続きを行うことによって変更することができます。但し、ご入会時に適用したキャンペーンの種類によっては変更が出来ない期間があります。

第14条(地位の譲渡等)

1. 会員は入会契約上の地位及び本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、移転、質権その他の担保設定をすることはできないものとします。
2. 当社は、本施設及び本サービス等に関する事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い入会契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第15条(会員資格の喪失)

会員が次の各号のいずれかに該当した場合、会員はその会員資格を失います。なお、会員資格の喪失時期は各号に定める事由が生じたときとなります。
(1). 退会(第9条4項の自動退会を含む)したとき
(2). 死亡したとき
(3). 第5条に定める会員資格が欠けたとき
(4). 第15条により除名されたとき

第16条(除名)

1. 会員が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は当該会員を除名できるものとします。
(1) 入会にあたり提出する書類に虚偽の申告をしたとき
(2) 本規約、規則、その他当社の定めた事項に反する行為があったとき
(3) 当社の名誉、信用を傷つけたり、他の会員との協調性を欠く行為等、施設運営秩序を乱したとき
(4) 本施設の設備などを故意に損壊したとき
(5) その他会員の品位を損なうと認められた行為があったとき
(6) 本施設内での営業・宣伝・勧誘活動や販売行為が認められたとき
(7) 施設利用に際して不当且つ不合理な要求をなすなどにより当社・従業員を著しく困惑せしめたとき
(8) 第17条禁止行為に違反したとき
2. 前項により除名された会員は損害賠償の請求をおこなうことができません。

第三章 運営・管理

第17条(運営管理)

1. 本施設は次の各号に基づき、運営管理をおこないます。
(1) 本施設の運営管理は当社の責任においておこなわれます。
(2) 会員は本施設の運営管理について希望や意見を述べることはできますが、強く要求したり関与することはできません。
(3) 当社は施設の利用など運営管理に関する規則を定め且つこれを変更することができます。
2. 会員は本施設の利用に際し、本規約、細則ならびにその他、当社が定める運営管理に関する規則に従うものとします。

第18条(禁止行為)

1. 会員は、本施設及び本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当する恐れのある行為をしてはなりません。
(1) 本規約、入会契約その他当社が定める本施設の運営管理に関する諸規則に違反する行為
(2) 許可なく本施設内を撮影、または録音する行為
(3) 許可なく本施設においての物品の売買、営業行為(本施設を利用したパーソナルトレーニング及びコーチングその他これに準じる行為を含む)や勧誘をする行為
(4) 未成年者による深夜帯の本施設の利用(利用禁止時間は各都道府県が定める条例に準じるものとします)行為
(5) 営利・非営利を問わず勧誘(団体加入の勧誘を含む)をする行為
(6) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為その他公序良俗に反する行為
(7) 当社、本施設の他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺(第三者へのなりすまし行為を含む)または脅迫行為
(8) 当社、本施設の他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(9) 他人を誹謗・中傷する行為
(10) 他人に対する暴力や施設設備への落書きなど、公共のマナー・道徳に反する行為
(11) ペット・動物を持ち込む行為
(12) 本施設内での喫煙
(13) 当社及び従業員やトレーナーの業務を妨げる行為その他本施設の運営を妨げる行為
(14) 本施設の他の利用者の施設利用を妨げる行為その他迷惑をかける行為
(15) 本施設・器具・備品の損壊や備え付け備品を持ち出す行為
(16) 当社のスタッフ・トレーナー等の引き抜き行為
(17) 当社のスタッフ・トレーナー等に対するカスタマーハラスメント(脅迫行為、人格を否定するような発言、社会通念上相当な範囲を超えるサービス提供の要求、合理的な理由のない謝罪等の強要、同様の要望・クレーム等の繰り返しによる時間的拘束等を含むがこれらに限らない。)行為
(18) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(19) その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、会員が前項各号のいずれかに違反し、又は違反したおそれがあると判断したときは、会員に対しその是正を求めることができる他、本施設及び本サービスの提供を一時中断し、又は入会契約の解除(以下総称して「措置等」といいます。)をすることができるものとします。当社による当該措置等により会員に損害が生じた場合でも当社は一切責任を負わないものとします。

第19条(休業日)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本施設を休業できるものとします。
(1) 本施設の定休日
(2) 年末年始の休業日
(3) 本施設の補修、保守、点検又は改修が必要となった場合等の臨時休業日
(4) その他当社が休業を必要と判断した日

第20条(営業時間・フロント受付時間)

各施設の定める営業時間・フロント受付時間とします。

第四章 その他

第21条(会員及び当社の損害賠償責任等)

1. 会員による本規約等に違反する行為又は本施設又は本サービス等に関連する会員の責めに帰すべき事由に基づく行為により、当社又は第三者に損害又は損失が発生した場合、会員は、当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)又は損失の全額を賠償又は補償するものとします。
2. 当社は、本施設又は本サービス等の提供に関連して、次の各号に定める事由に起因して会員に生じた損害又は損失につき、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、その責任を負いません。なお、本条又は本規約の他の定めにより当社が会員に対し何らかの損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償責任の範囲は、通常かつ直接発生する損害の範囲に限られ、当該損害が発生した日の属する月における会員の支払った会費等の額又は2万円のうちいずれか金額が高い方をその上限とし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。
(1) 会員が当社に提供した登録情報の虚偽、誤り、脱落または変更漏れがあったこと
(2) 会員情報の登録、削除、権限の範囲の設定その他会員情報に関する管理等が不十分または不適切であること
(3) 本施設の提供する無料Wi-Fiサービスの利用
(4) 本施設又は本サービスの利用に付随する外部サイトのご利用
(5) 当社ウェブサイト等において当社又は第三者から提供又はアップロードされた情報又はコンテンツの内容
(6) 本規約に基づく本施設又は本サービス等の提供の一時停止または中断
(7) 本規約に基づく本施設又は本サービス等の利用停止等の措置等または入会契約の解除
(8) 所持品の紛失、盗難
(9) 本施設又は本サービス等の利用に関連して会員と第三者との間で生じた紛争等
(10) その他本施設又は本サービス等若しくは本規約に起因しまたは関連する事由

第22条(閉鎖又は利用制限)

1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、本施設の全部又は一部を閉鎖又は利用制限できるものとします。
(1) 法令が制定、改廃されたとき、又は行政指導を受けたとき
(2) 天災、地変その他不可抗力の事態が発生したとき
(3) 著しい社会情勢の変化があるとき
(4) 法令に基づく点検、改善及び必要な施設改修があるとき
(5) 当社が必要と認めたとき、その他やむを得ない事由があるとき
2. 前項の場合において、本施設を閉鎖するときは、当社は損害賠償等の責任を負うことなく、会員との契約を解除することができます。この場合会員はその他名目の如何を問わず、損害賠償などの請求をすることができません。

第23条(個人情報保護)

1. 当社は、当社の保有する会員の個人情報(顔認証で用いる顔画像を含む)を、厳重に管理します。
2. スタジオ運営業務として各種ご案内に情報を利用することがあります。
3. 前項に定める場合の他、法令に基づく要請等正当な理由がある場合には会員情報を第三者に開示することがあります。

第24条(本規約の変更)

1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1). 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2). 本規約の変更が、会員が本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項第2号による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示します。なお、前項第1号による本規約の変更の場合は、3日前までに同様の手続きを行うものとします。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に会員が本施設又は本サービス等を利用したときは、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第25条(反社会勢力の排除)

1. 会員は当社に対し、現在のみならず将来にわたって、自らが以下の各号に定める暴力団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないことを保証します。
(1). 暴力団
(2). 暴力団員(暴力団でなくなった日から5年を経過しないものを含む)
(3). 暴力団準構成員
(4). 暴力団企業の役員 従業員または株主もしくは実質的支配者の関係者
(5). その他上記に所属するものと関係がある方
2. 会員は当社に対し反社会的勢力との間で、直接または間接を問わず、社会的に非難される関係のないことを保証します。

第26条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第27条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約及び入会契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は入会契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本施設の運営管理に関する細則について

本施設を利用する際は本規約及び本細則、その他の規則を承諾の上ご利用いただくようお願いいたします。

(1). 施設利用は自己責任のもと、無理のない範囲でおこなうようお願いいたします。体調不良や過去に大きな病気を経験されている方、投薬中は、医師または薬剤師にご相談の上でご利用ください。身体的疾患や精神的疾患、不注意などによって事故が発生した場合や第三者とのトラブルについては、本施設及びトレーナーは一切の責任を負いかねます。
(2). ロッカーの鍵は必ずお掛けの上、管理をお願いします。ロッカーの鍵を掛け忘れなどの結果生じた盗難については一切の責任を負いかねます。鍵を紛失した場合は、鍵交換代金3,200円を弁償していただきます。
(3). 本施設では、Free Wi-Fi(以下「本Wi-Fi」という)をご利用頂けます。本Wi-Fiは無料でご利用頂けますが接続にかかるスマートフォン等のWi-Fi端末の用意、設定、同端末のセキュリティ対策等は会員の責任で行って頂く必要があります。当社は本施設やネットワークの障害等により、会員へ事前に周知することなく、本Wi-Fiの提供を中止又は終了することがあります。
(4). 本施設で発生した会員の所持品や貴重品の紛失、盗難等については当社は一切責任を負いません。本施設に持ち込む所持品等については会員の責任で管理をお願い致します。
(5). 本施設に届けられた遺失物については、7日間に限り当社にて保管させて頂きます。同保管期限の徒過をもって遺失物の所有者はその所有権を放棄したものとみなし、当該遺失物を処分することができるものとします。なお、貴重品(財布、貴金属、個人情報が記録された媒体等)や禁制品等については遺失物法の定めに従い、本施設のある住所を管轄する警察署に届出をさせて頂く場合があります。

以上

2023年7月 制定
2023年10月19日 改定